2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
昨年、文科省が実施した初の全国調査により、およそ二万人の外国人児童生徒の不就学実態が明らかになりました。日本で暮らす外国人児童生徒はおよそ十二・四万人ですので、実に六人に一人が不就学だということになります。
昨年、文科省が実施した初の全国調査により、およそ二万人の外国人児童生徒の不就学実態が明らかになりました。日本で暮らす外国人児童生徒はおよそ十二・四万人ですので、実に六人に一人が不就学だということになります。
ですので、就学手続の扱い、また就学案内の方法、その後の子供たちの教育の就学実態をどう把握するかなどなどもろもろですが、全て担当者任せになっている、次第であるということが分かるかと思います。ですので、仕事になっていませんので、思いがあれば担当者が行う、就学案内するというような実態です。 二〇〇五年四月一日より、岐阜県可児市は不就学ゼロを目指し、施策が開始しました。
その子供たちの就学実態というのが、可児市の教育委員会で把握している可児市立小中学校の子供たちの在籍数の人数と、そして住民登録されている外国人の子供たちの数が余りにも異なるというところに自治体の方たちが危機意識を持っていたというところから始まります。 私は当時、兵庫県の神戸市内で被災された外国人住民の方たちの支援のＮＰＯを立ち上げ、活動していました。
○清水政府参考人 外国人の子供の就学の促進、就学実態の把握の状況についての御質問でございます。 御指摘のとおり、文部科学省におきましては、外国人の子供の就学の促進を一層徹底することを目的に、三月十五日付で、各都道府県、指定都市の教育委員会等に宛てまして通知を発出したところでございます。
こうしたことから、伊藤委員から御質問をいただいた後、昨年十二月二十五日の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、学校外での就学状況も含めた外国人児童生徒等の就学実態の把握に係る取組の促進を図るということが政策に盛り込まれました。
また、十一月八日には、生活保護世帯で育って、高校を特待生で卒業されて、私立大学に通う学生さんから、生活、就学実態を伺いました。この方は、月額五万四千円の無利子奨学金、そして月額十二万円の有利子奨学金、さらに大学独自の給付型学習奨励奨学金月額五万円を借りて、さらに、大学の授業の間に、大学の方でいろいろアルバイトをさせていただいて四万円を得ている。
これを踏まえて、さらに高校生相当者が多く在留する国、地域を管轄する在外公館を通じ、現地の主要な教育施設に就学する邦人生徒数等を調査したところ、海外に在留する十六歳から十八歳の邦人約五千三百人の就学実態を把握することができました。 その結果、長期滞在者の子女の就学実態は地域等に応じて特徴があることが判明しました。
例えば、今大きな問題になっている、ある通信制高校の授業内容が、外形的には行われているという形で来たわけですけれども、ふたをあけてみたら、就学実態のない中で就学支援金が支給されていた等々の問題もあるので、やはり、この中身、しっかりとした教育が行われていることを客観的に検証できるということも非常に重要なこともあると思います。
学校基本調査は、各学校の学籍簿をもとに就学の実態把握をしているが、その際、就学実態のない児童生徒については別簿を設け、教育委員会を通じて文科省に報告が上がるようになっているわけでありますけれども、管理のずさんさや間違いが指摘されたことがございました。
一ページめくっていただきますと、線を引いてあるところでありますけれども、豊田市、自動車産業の町でありますから、たくさんの外国人が住んでいるということで、豊田市において外国人の子供の不就学実態調査というのをやられた。そうしますと、比較的正確に登録されていることが想定される就学年齢においても、約一六％の外国人が登録上の住所には住んでおらず、市が把握しているデータと違う状況にあった。
ちょっと古いんですが、同じように、外国人の子供の不就学実態調査、国の委嘱事業として、委嘱事業をやっている地域ということで全国網羅的なデータではないんですけれども、これによりますと、公立学校に就学している子供の割合が六〇・九％、外国人学校に就学している子供の割合は二〇・五％、就学していない子供の割合が一・一％、連絡がとれなかった子供の割合が一七・五％というデータがまずはあります。
昨年、本市におきまして実施いたしました外国人の子どもの不就学実態調査によりますと、就学年齢にある外国人登録者千二百十六人について調査を行いました結果、転居、出国等が百九十八人いたことが明らかになりました。つまり、比較的正確に登録されていることが想定される就学年齢においても、その約一六％の外国人が登録上の住所には住んでおらず、市が把握しているデータと違う状況にあったわけでございます。
私どもでデータを出した一つの事例があるわけですが、外国人の子どもの不就学実態調査というのが文部科学省から公表されておりますけれども、私どもでの実態の調査結果を見てみますと、就学年齢にある外国人登録者が七百八十四名いるはずになっておるわけでありますが、その一人一人、一家庭一家庭の訪問調査を行った結果、転居、出国等が百八十一人いたということが明らかになりました。
だから、今、先ほど副大臣おっしゃった、十七年、十八年、二年掛けて、手を挙げた自治体、それ、ちょっとでも支援しようということからだったと思いますけれども、就学実態調査をされたと、不就学の。
これをつかむために、平成十七年度から十八年度にかけまして、全国のいわゆる外国人集住都市を中心にいたしまして、十二の自治体に委嘱をいたしまして、外国人の子どもの不就学実態調査というものを実施いたしました。
○前川政府参考人 文部科学省におきましては、外国人児童生徒の実態の把握のために、これまで、日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査、あるいは外国人の子どもの不就学実態調査、先ほど御答弁申し上げた調査でございますが、こういったものを実施してきております。
それで、実態の把握のないまま今後の方策を考えることは、暗やみで鉄砲を撃つということに等しいと思いますので、ぜひ子供たちの教育環境をよりよいものにするためにも、基本的なデータであります弱視の子供たちの就学実態を調査していただきたいと思います。どうしてもできないとおっしゃるならば、できない理由を述べていただきたいと思います。
つまり、障害児にかかわる就学実態の地域間格差解消という前進面があることは一定の評価ができるのですけれども、他方で、重複障害がある、対人関係が困難などと判定された子供については、画一的に特定の遠い学校への就学を義務づけられることになるからであります。 実際、この間、障害を持つ子供の保護者の方々からも、そういった心配の声が私の方にもたくさん寄せられております。
幼稚園における障害児の就園実態調査があるのに、なぜ小中学校における障害児の就学実態がわからないのですか。 これら特徴的な例を挙げましたが、政府の見解を伺うとともに、総務庁による調査研究は一体いつをめどにするのか、この際、作業日程を明確にしていただきたいのであります。
これによりますと、現在、施設内の重症障害児の就学実態というのが、公立それから法人施設、この児童の場合が三六・四％です。一方、国立療養所の場合は二四・六％なんです。公立とか法人が三六・四％ですよ。そして国立療養所の場合が二四・六％なんです。これほどの大きな開きがあるのを文部省は御存じですか。こういう実態をつかんでいらっしゃいますか。 それから厚生省にお伺いいたします。
それから県としましてはこうしたものを処理するためには科学的な調査の基礎に立たなければならんということで、お手許にありますような児童、生徒の就学実態というもので最近の四月、九月頃の比較をとつております。それから研究所あたりにおきましても、こうしたものの一環としていろいろの対策も研究しております。